市政の会代表コラム連載シリーズ 第七回
「市民がつくる政治の会で取り組んでいる東京都行政の問題 ～その１～」
この回からは現実的な問題として現在、市民がつくる政治の会で取り組んでいる東京都の問題のチラシになぞり、5つある項目を説明していきたいと思います。
１. 働かない政治家に給料はいらない
国会議員など、全部の政治家に言えますよね。寝ているやつとか、日本のことを考えてないやつらとか。要するに職業政治家ばかりで、給料だけじゃなくスポンサードされていて寄付とかパクっているような人間ばかり。ただ、これは都民にとってみればおまけじゃないかなと思います。
チラシを見てもらえればと思います。
２. 生活インフラの株式売買大反対
株式会社、ビジネスありきの会社運営と公共的なものは分けた方が分かりやすんじゃないかと思い、２. ３. を切り分けています。
生活インフラってこの場合なんやねん、という事になりますけど、東京でいいますと最初にでてくるのは東京メトロ。東京メトロについては2027年までに東京都と財務省が肝煎りの政策でやっていて、株の半分を外資系企業に売ることが決まっています。
東京メトロって都民の生活に直結するインフラですが、それが外国の企業の持ち物になっていくという事です。そうすると日本人の為のサービスはどんどん失われていくことになる訳です。住んでいる人の生活に直結する内容、インフラその他は、私は行政が公営でやっていればいいと思っている訳なんですけど、東京メトロの株は半分売却することが決定しています。
国内全般でいうとNTT。NTTは株の半分を外資に売却することが大体決定しています。
とにかく日本国民や日本の企業のことを考えていない。外資に全部、ハゲタカに全部売り渡すということしか考えていない。生活インフラの株式売却は大反対です。
そして、売った後のお金も何に使うか全く明らかにしていない。明らかにできるような目的がないならそもそも売る必要がない。だから全部売国したいという目的のためにやっている訳です。
もうひとつインフラに関することで東京都庁が肝煎りでやろうとしている行政施策が、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）です。
これは官民連携とか半官半民などと訳されている協定で、大企業と公営が半分ずつ立場を分け合ってその運営をしていくといったところです。今までも勿論公営であり官僚主導のところはありますが、それを半分売却します。
だから東京メトロと同じことなのですが、このPPPとかPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）をどの事業に関して行おうとしているかがポイントで、一番肝になるのが水道です。水道と下水道を半官半民で民営化しようとしています。
水道民営化については「2025年日本は無くなる」という本で書いた中でも、結構キーポイントになる政策で、日本の水道普及率は結構高いから、それを買うと水企業という多国籍企業は巨万の富を得るものの、都民や国民は水道で何もいいことがない。
世界で水道民営化を行ったところでは、料金が上がったり水道の質が悪くなったりサービスが悪くなったりと、色々な問題が出ています。その為、民営化後に再公営化の流れが起きています。
その水道民営化を東京都は計画していて、そして実践しています。
府中、小平、調布、立川、西東京、武蔵野などは、下水道事業（PPPやPFI）の窓口を設置しています。という事は進める事は既に決まっていて、あとは下水道の売却をしています。
なぜ下水道かというと、一般市民は上水道だと反対するだろうと。だから、先に下水道からはじめておけば分からないだろうと。これで貧民は逆らわないだろうと考えたのでしょう。
なお、青梅は既に実施済みです。そうやってどんどんどんどん公共事業を多国籍事業が買うという、そういうモデルを進めています。
さらに水道だけではなく、スポーツ施設、大学施設。大学は本来独立していなければいけません。
公園、あとは工業用水道もそうですし、公営住宅（公が営業している住宅）もそうです。
本来これに住むのは日本人で、補助金をもらって安く住むことができるようにするために公営住宅はある筈なのですが、この公営住宅が半官半民になる、つまり多国籍企業が買うことが出来ることになっている。すると何が起きるかというと、公営住宅に外国人を優遇して入れるように当然なっていく。
実際に今、そういう地域が日本中にいくつもできており、代表格は埼玉の川口です。実際に中国人やクルド人が公営住宅やURにどんどん入っています。
東京都もそれと同じことをどんどん進めていて、要するに移民国家を作っていきたいと。
以前のコラムでも取り上げていますが、日本人は冷遇、扱いとしては一番最下級という状態に持っていきたいのです。
多国籍企業や白人や外資系が一番上で、その間に中国人や韓国人、東南アジア人などが入り、一番下に日本人を持ってくることが目的になっています。
生活インフラは生活に直結します。しかし生活インフラの株式売却は決定事項です。どうしようもないと言えばそうですが、大反対 ということで訴えています。
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