市政の会代表コラム連載シリーズ第八回

「市民がつくる政治の会で取り組んでいる東京都行政の問題～その２～」

３. 外資企業、大企業だけの優遇措置反対

これも前回説明した “２” の「生活インフラの株式売買大反対」と同じような意味ではありますが、公共事業、公営インフラと、生活インフラなどとはちょっと別で、どちらかというと民間企業に関することです。例えば新しい開発であるとか、いわゆる株式会社が運営するような営利目的のビジネスが入ってきやすい状況がつくられている。生活インフラ以外ももちろん外資系企業をどんどん優遇しているのが今の東京都の状況である、ということです。どのように優遇するのかと言うと、税金を垂れ流している訳です。つまり、都民の税金を都民に還元するのではなく、外資企業に還元している。
例えば分かりやすいのは「スタートアップ支援」で、これは５年間で10億ドルです。スタートアップのイベントをやることになった訳ですが、東京都で新しく起業したり、新しくプランを立ち上げたりする時に事業プランを東京都が税金で支援するということです。最終的に支援が決まった参加企業20社のうち、日本の企業が８社で12社は外国の企業でした。かつ、「それ東京都民に必要なの？」と疑問に感じるような事業モデルばかり。

例えばAIによる感情解析、核融合ビジネス、子宮フローラ検査、衛星システム。衛星システムは多少理解できますが、治験や臨床研究は、わざわざスタートアップ支援の税金で行うのではなく、製薬会社が勝手にやればいいことです。そういったものに都民の税金を使ってスタートアップの支援をするということになっている。これはどう見ても都民のことを考えた政策ではない。政治家たちが自分たちでお金をまわして、自分たちに返ってくるようなモデルを推進しているに過ぎません。政治家は事業者からスポンサードされ、寄付をもらったりしているでしょうから、その事業者を優遇している。その支援を税金でやっている訳ですから、税金が都民に還元されていません。
日本の中小企業には還元しないで外資系の企業や、東京都民とは関係ない企業（これは孫請け会社なども含まれる）に還元し、権力者だけが優遇されるような、そういう措置を行っているということになります。

これはスタートアップ支援だけじゃなく、国家戦略特区、スーパーシティー法案と呼ばれるものも同様です。スーパーシティーとは治外法権地域のようなもので、都内にも国家戦略特区が沢山あるのですが、ここを管理するのは結局のところ外資系企業や大企業であり、そこの開発管理も取り仕切ることになりますが、情報が一元管理されて筒抜けになる可能性があります。税金がそこに垂れ流されていく訳です。
でもまぁ、何も興味がない東京都民は、キレイなビルが税金で建てば、”やった” と喜ぶのだと思います。そういうモデルになると思います。
私は、当然そんなものには大反対です。そんな外資を優遇するようなビル建築をやっている暇があったらコロナなどで経営の苦しい中、小企業の支援に税金を回すほうが余程大事だと思います。ですが、もちろん東京都の政治家やトップはそんなことは考えていません。

それから、2025年4月、太陽光パネルが義務化されます。これは一般家庭ではなく業者向けの義務化になりますが、太陽光パネルの世界シェアは殆どが中国製です。強制労働などで作られている疑いが強く、欧米などでは使用禁止や使用の制限がどんどん設けられている状況です。それをなぜ日本ではわざわざ義務化しなければいけないのでしょうか。
太陽光パネルは産業廃棄物の問題や、漏電、感電や火災時の問題など様々な問題があります。それを義務化してまで普及しなければいけないのか。本当に電気の無い砂漠地帯で、太陽光電池を上手く使ってちょっとした電気を作るというなら私も文句は言いません。しかし、東京都内でわざわざ中国のものを無理に使う必要性を感じられません。それを何故わざわざ義務化するのかと言えば結局のところ、中国とズブズブだからということでしょう。誰がズブズブなのでしょうか？想像すれば何も難しくありません。
これも外資系企業を優遇し、お金を回すモデルになっています。国内産業を重視したり、内需の拡大は微塵も考えられていません。

また、神宮の銀杏並木伐採についても、一見この問題と関係無いように思うかもしれませんが、銀杏を伐採してその後再開発をしようとしている訳ですが、これがいわゆる「箱物行政」です。キレイなビルを建てて結局誰が喜ぶのかと言えば、土建屋とそれで恩恵を被る大企業や外資系企業です。伝統的な場所や自然などはどんどん破壊し、そこにビルを建てるという。まさに外資系企業や大企業優遇の象徴的なモデルになっています。
「今だけ、金だけ、自分だけ」を政治家達が実践していて、都民の税金を外資系企業に垂れ流している、というのが今の状況です。
よって、外資企業や大企業を優遇し、国家戦略特区、開発政策、スタートアップ支援、神宮の並木の伐採や大企業のビル建設ばかりというのは大反対です。

よく、「財源はどこにあるのですか？」と聞かれますが、財源はあります。上述の通り外資系企業などに垂れ流される税金を、国内産業（中小企業）に回す方が良いと言っているだけです。簡単なことなのですが、皆さん興味がないのかなかなか伝わりません。

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