東京都政の問題～生活インフラの株式売買大反対①～

東京で生活インフラというと、最初にでてくるのは東京メトロです。

東京メトロについては、2027年までに東京都と財務省が肝煎りの政策で株の半分を外資系企業に売ることが決まっています。

東京メトロは都民の生活に直結するインフラですが、それが外国の企業の持ち物になっていくという事です。そうすると日本人の為のサービスはどんどん失われていくことになる訳です。

私は住んでいる人の生活に直結する内容、インフラその他は、行政が公営ですればいいと思っています。
(②へ続く)

選挙ドットコム（うつみ　さとる）
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