東京都政の問題～生活インフラの株式売買大反対③～

もうひとつインフラに関することで東京都庁が肝煎りでしようとしている行政施策が、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）です。

これは官民連携とか半官半民などと訳されている協定で、大企業と公営が半分ずつ立場を分け合ってその運営をしていくことです。

今までも勿論公営であり官僚主導のところはありますが、それを半分売却します。 

だから東京メトロと同じことなのですが、このPPPとかPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）をどの事業に関して行おうとしているかがポイントで、一番肝になるのが水道です。水道と下水道を半官半民で民営化しようとしています。

水道民営化については「2025年日本は無くなる」という本で書いた中でも、かなりキーポイントになる政策で、日本の水道普及率は高いから、それを買うと水企業という多国籍企業は巨万の富を得るものの、都民や国民は水道で何もいいことがありません。

選挙ドットコム（うつみ　さとる）
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