自民党三大派閥「清和会」「経世会」「宏池会」

現在の政治家の多くはもはや日本人ではありません。日本を売る気しかないのです。これは芸能界や、主流メディアも同じです。組織票が幅をきかせ、政治は何らひとつ機能せず、すべては彼らの利益を実現するためのツールにすぎません。

与党も野党も日本を破壊するために指示を受け、役割を演じています。医療費増加、移民政策、RCEP、放射能の希釈政策、憲法改正、外資利権企業優先、いくつかの宗教組織の優遇など、列挙すればきりがありません。

「清和会」は、79年に結成され、94年に派閥解消ということで解散し、その代わりのグループ「21世紀を考える会・新政策研究会」が発足、98年に「清和政策研究会」と名を改めました。 

清和会に属している政治家は、米国の犬そのものであると同時に似非保守、ビジネス保守などと言われ、明治維新以降欧米に魂を売って国を切り売りすることに従事してきた者たちの末裔です。 

何か問題が起きても東京地検特捜部から捜査されることもないため、昔の清和会の政治家はほぼ安泰でした。しかし日本をなくすことが世界戦略となったため、用済みの清和会は政治資金問題を受け、2024年、派閥は解散が決定となっております。

「経世会」は、87年に結成され、派閥解消のため94年に解散、新たに「平成政治研究会」として発足し、その後「平成研究会」と名を改めました。アジア重視を掲げた人たちの集まりであり、こちらもまた利権構造に裏があるものの、まだ日本全体のことを考えてきたといえるでしょう。だからこの会の政治家はみな失脚したりしたのです。そして、清和会同様、政治資金問題を受け、2024年、派閥は解散が決定となりました。（但し、政策集団としては存続）

そして、長期政権化しつつある総理大臣の岸田文雄が所属する「宏池会」は、57年に結成されました。上記の派閥同様、政治資金問題を受け、2024年、解散が決定となっております。 

宏池会は、安倍や小泉たちの清和会派閥とは異なり、アメリカにも中国にも媚を売り、とにかく外国にカネをばらまいて自分たちの権力を維持することしか頭にないのがやっかいです。 

岸田は「増税メガネ」の愛称で知られますが、日本人の税金を海外にばらまいて、絶対に自国民には還元せず、忠実に金融資本や中国利権の犬となることしか考えていません。

この20年の政治家でいえば、小泉、安倍、岸田が売国奴三強になるでしょう。 

これら日本の心を微塵も持っていない詐欺的政治家たちは、いわばただの傀儡であり、自民党は結党時からずっとアメリカの奴隷であり続けました。 

アメリカの日本奴隷化は、戦後のアメリカ占領時から着々と準備がなされ、自民党が結党して70年が経とうとしていますが、今や完全に完成したのです。

選挙ドットコム（うつみ　さとる）
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