うつみさとるのショートスピーチ　「消費税とは何なのか？（後編）」

街頭演説の一部をご紹介しています

この国では、収入に余裕のある方だと、半分ぐらいは税金で持っていかれるわけですが、我々の元にサービスとして返ってくる実感はほとんどないはずです。一方で、バルト三国の高福祉国家は、日本同様、消費税やその他税金の高い国ですが、教育や環境問題、福祉的な問題や医療的なこともほとんど無償です。だから、自分たちの税金はそれなりに払っているけど、それらを差し引いたお金は、全部自分の好きなことに使えるんです。なので国民からはそこまで文句が出ない。日本は、高校だけ無償化という話になっていますが、それは本来簡単にできることなんです。 しかしこの国は、我々の元にお金を返す気がないので、実践することもない。そんな状況となっているわけです。

また、消費税は「付加価値税」となるので、我々が何かを購入したら10%付いてきますよね。それはまるで、我々が何かしら経済的、創造的な活動をすると罰金が科せられるようなものです。それ自体問題なのですが、 実は「還付税」という、多国籍企業や大企業にはお金が戻ってくるようなシステムにもなっています。当初、消費税は社会保障費として使われると、ずっと言われ続けてきました。私は東京の上野で病院をやっている人間なので、社会保障費については結構話せると思うのですが、実際に消費税が導入され社会保障費に使われているかと言えば、そんなことはありません。財務省のデータ見れば明らかですが、この消費税で何が増えたか？大企業の内部留保がどんどん増えていった。つまり消費税は大企業の「貯金」に変わったのです。なんら横領と変わらないですよね。更に法人税も優遇されるような状況になってしまっている。
私が都知事選や衆院選に立候補した時も、消費税を下げようと訴えてきましたが、今回、この無所属連合で、一緒に参院選に向かって政治活動を行っている大西つねきさんは、金融の専門家ですが、彼が言うには、そもそも消費税を下げるとかそういうレベルの話ではないと。現状のシステムを考えたら、消費税はもうゼロにするしかない。我々の税金が横流しされているようなシステムなので、食料品だけゼロにするとかそんな紛らわしいことをしている場合ではなく、完全にゼロにしないとおかしいのです、とのことでした。

しかし、今の与党だけでなく野党でさえ消費税のことは何も言わない。自民党や公明党、国民民主党もそうでしょう。そして立憲民主党に至っては「消費税反対を唱える人は党から出ていってくれ！」とまで言っている。それを少し言っているのは、一部の少数政党だけです。与党や野党、財務省も、プライマリーバランスの呪縛から抜け出すことができない。そういうことになってしまっているわけです。
このように、消費税1つとってもこうなので、この国は、本気で国民のことなど考えているワケがないのです。

（前編を読む）
https://tsukumin.org/14148/

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