マニフェスト

１.ママの豊かさ倍増計画

日本の男女関係における文化の遅れは旧来より指摘され、それは母親たちの大きな負担になっています。それらを鑑み海外事例を参考に以下の施策を提案します。・勤務時間短縮制の導入

・母親たちパートタイマーの最低自給アップ（現在、先進国最低レベル）
・批判の多い働き方改革法案の廃止
・その他母親目線に立った数多くの施策を提案する

２.薬に頼らない医療の推進

日本の疾病罹患率は世界一ともいわれ、病院や医療は本質的に機能しておらず、医療費は治せないため増え続ける一方です。
それらを鑑み現代の医療問題を徹底調査し薬に頼らない医療費を増やさない、次世代にツケを残さない医療システムを推進します。
長期的には医療費の半減を目標とし、精神医療に代表される過剰医療や薬漬け医療の徹底調査、保険点数の大幅改定、老人の延命医療意思表示システムなどを導入します。

３.ワクチン及び検診強制の禁止

母親にとってワクチンは重要なテーマですが、昨今の情報拡散によりワクチンの有害性や危険性、ワクチンに効果がないのではないかという医療提案があふれています。これらを鑑みワクチンについては専門家による再検討を行い、接種の強制を禁止します。
また検診も予防効果を発揮しておらず病院に誘導するばかりで、母親たちにとっても負担にばかりなっており、海外の事例を参考に検診の強制を禁止します。

４.フッ素洗口およびフッ素塗布強制の禁止

昨今、医科のみならず歯科領域でも現行医療に対する様々な批判が噴出しています。それらを鑑み危険な毒物であると提唱され一部では効果なしとも指摘された、フッ素洗口やフッ素塗布に関して患者の意思にゆだねられるよう強制を禁止します。
また、アマルガムやインプラントに関しても問題提起されており、これらについて専門家による再検討を行います。

5. メディカルゴールド免許制度の実施

医療にかかるのが当たり前の時代となり、保険費は高騰し定期的な受診を余儀なくされ薬漬けになっていますが、真に病気が治っているとはいえず保険システム自体が破綻している現状です。これらを鑑み自ら健康な状態を維持し、食事や運動及び健康を築く基本を実践することで病院に一年間通院されなかった方に、メディカルゴールド免許を授与し保険料を減額するシステムを導入します。

６.救急医療および産婦人科医療の充実

西洋医学は解剖学から始まった医学であり、救急医療や外科学および産婦人科学などに真骨頂がありますが、その領域ほど人手が少なく予算が少ないというのが現実です。これらを鑑みこの領域における保険点数の大幅アップ、各医学部にこれら領域に医学生を一定数配置する義務付け、国としてこの領域に関して研究費の助成などを行い、西洋医学の利点を最大限に活用していきます。

７.食べ物5つの見える化

（遺伝子組み換え食品、農薬、添加物、種、抗生物質）
母親たちはおいしいだけでなく安全な食材を求めていますが、一説には日本の農薬使用量や規制値は世界最低レベルと指摘されており、添加物もまた使用量や種類が多く乱用されています。また遺伝子組み換え食品や種の問題に関しては海外で批判されているに比し野放しとなっており、表示もしっかりしていないのが現状です。さらに抗生物質は多くのところで乱用され残留されていますが、表示も明確にされていないのが現状です。

これらを鑑み食品表示法を改正し添加物をより分かりやすく表示し、以下の５つの見える化を実現します。

（１）体に良い印象を与えるあいまいな書き方の中止
（２）農薬に関しては専門家による再検討を行い、欧米レベルに残留規制値及び使用薬剤を規制
（３）遺伝子組み換え食品は専門家による再検討を行い、遺伝子組み換え食品の危険性および含有率を明記するよう表示法を変更
（４）抗生物質も海外にならい見えやすくするよう表示の仕方を改正
（５）作物のＦ１種、固定種・在来種の表示を明記

８.給食の和食化と地産地消推進

母親たちにとって子どもの体つくりは重要なテーマだが、その材料である食事、特に日常的に摂取する給食の質が問題視されています。
パンと牛乳ばかりの安易で栄養のない給食、日本の文化が反映されていない食事で食育が破壊されているといって過言ではありません。
これらを鑑み、以下を行います。

・給食の和食化と地産地消の推進
・はしの使い方や日本人の昔からの食べ方など食事の授業を導入

９.待機児童の解消

母親たちにとって保育の充実は重要なテーマですが、日本の待機児童問題は旧来より指摘されており、保育園の増設を国は検討してきたがシステム化されているとはいいがたい現状にあります。これらを鑑み、以下を早期に実行します。

・待機児童解消
・負担が少なく預けやすい保育園システムを模索し、待機児童の解消をデータをもとに進めていく。

１０.クリエイティブ教育の推進

多人数教育、普通を強制するばかりの教育、偏差値至上主義、心や生活にまったくフォーカスされていない教育、など数々の問題を指摘され教師側も書類にばかり追われています。これらを鑑み、以下を推進します。

・普通ではなくいかに個々の能力を伸ばすか、個性を見出し伸ばしていくか、座学だけではない考える教育
・食育や生活問題を教育に取り入れること、教師の力を教育方向にそそぐため書類管理の大幅減などの実行

１１.近代史教育の強化

前項に通じるが、学校教育における歴史指導は古い時代のことばかりで、我々が一番知っておかねばならない近代史はおざなりにされています。これらを鑑み、以下を推進します。

・歴史の指導要領を改訂し、教える順番を近代史から過去に逆転させ、近代史の専門家を学校に外部招聘し招聘費用を一部国が負担するシステムの導入

１２.高校教育までの無償化

我が国の教育水準は古くは高い位置を占めていたが、昨今学力は低下し学生の精神的資質も低下傾向にあると言わざるを得ません。
この一因として貧困世帯層がしっかりした教育を受けられていないのではないかという指摘があり、先進国で学力が高い水準にある国はほぼ無償化に成功しています。これらを鑑み中学ではなく高校教育までを無償化します。

１３.奨学金返済免除システムの導入

貧困世帯層にとって教育を受けるための奨学金システムは必要不可欠ですが、日本は諸外国と異なり奨学金を長期にわたり返済していく
システムを取っています。これは奨学金ではないという指摘が古くからおこなわれていますがその通りであり、これらを鑑み奨学金の
返済免除システムを国レベルで導入します。

１４.児童相談所のシステム見直し

（児童虐待ねつ造の防止、出来高システムの廃止など）
児童虐待については痛ましい事件が報道される一方、児童相談所は素人同然の集団と化し児童虐待を防止する仕事を果たせていません。
また客観性のない判断により虐待と間違われる案件が相次ぎ、児童相談所の金銭システム問題が指摘されています。
これらを鑑み児童福祉法及び児童虐待防止法を改訂し、客観性の担保と以下を盛り込んでいき改革を行います。

・出来高システムの廃止
・児童相談所職員の指導強化
・警察との連携
・親子再統合プログラムの強化など

１５.自給自足を目指す国造り

日本の自給率は一説には約40％とも約70％ともいわれ、国として自立しているとはいいがたい現状です。これらを鑑み農作物や畜産及び養殖業の充実を図り、食糧自給率100％を目指します。このために従事者の獲得と従事希望者に教育支援を行い、国からの補助システムを構築および充実させます。

１６.原発稼働ゼロおよび原発廃炉の推進

福島の痛ましい事故があり多くの方が放射能に汚染されましたが、いまだに国や東京電力はしっかりした責任も取らず、自分たちの利益確保に走っている現状です。これらの現状を鑑み

・海外の潮流なども参考とし、原発再稼働ゼロおよび原発廃炉を推進
・福島原発事故の人的責任及び原因を専門家に再調査

これらの調査結果をもとにして国及び東京電力に対し、賠償責任を追及していく方針をとります。

１７.放射能汚染土拡散の禁止

前項に通じますが、国や東京電力は識者による様々な放射能の危険性における指摘を無視し、海外が放射能汚染のため日本の食材を輸入禁止にしていることも無視し、海外の潮流やチェルノブイリ事故での対応も検討せず、放射能を日本全国に拡散している現状です。これらを鑑み、以下を推進します。

・放射能汚染土の拡散を一切禁止
・福島の垂れ流しになっている放射能の流出は国レベルで閉じ込めを行う
・放射能被害の状況を市民や母親が共有できるよう情報発信する

１８.フリーエネルギー事業の推進

前項に通じるがこれまで頼ってきた原発による電気からシフトする必要があります。すでにドイツを代表格として各国が脱原発と
フリーエネルギー導入を推進しており、我が国は完全に遅れているというのが実情です。これらを鑑み、以下を推進します。
・風力、水力、小水力、太陽光、バイオマスなどの発電を推進

・上記以外のより画期的なフリーエネルギー導入に向けて、研究機関を発足し実現化を急ピッチで模索する

１９.動物愛護法の改訂（殺処分の廃止など）

ペットブームが続く中で、動物に対する傷害行為、無責任に捨てる人の問題、それらペットに対する殺処分が問題視されています。
先進国では殺処分やペットショップを廃止している国もあり、我が国はこの領域についても遅れていると言わざるを得ません。
これらを鑑み動物愛護法を改訂し、殺処分の禁止とペットショップのあり方を見直し、捨てられたペットたちをどう対応していくかの専門チームを設立します。

２０.生活保護システムの見直しと不正受給の徹底調査

昨今生活保護を受ける件数は増加の一途をたどり、計画性なく生活保護を受ける人、審査がしっかりしていない中で生活保護を受けているいわゆる不正受給も横行しています。そもそも生活保護は社会セキュリティであって、本質的に一時的なものであり、継続的に受給できるものは重度障害など限られたものとなるはずです。
これらを鑑みまずは不正受給を徹底調査し調査のための専門機関を導入します。また法律改正により生活保護の受給期間を変更し、長期受給の場合の審査機関を設置します。

２１.消費税増税の廃止および消費税の５％への減税

常に議論されている消費税だが、実際に家計や企業経営を圧迫する一方、社会保障に使われるという政府の口約束は全く守られていないことが指摘されています。また消費増税により消費が冷え込み、経済発展の阻害で国の歳入がむしろ減るのではないかとする経済学者の声も根強くあります。
このような政府や一部経済界の私腹を肥やすための増税は母親たちにとっては到底許容できるものではなく、消費税の増税は中止とし消費税は5％に逆戻しするよう法律制定します。予算の問題については別途発表します。

２２.配偶者控除の上限アップ

いわゆるパートタイマーの給与問題と通じるが、配偶者控除を意識して月の収入を意図的に減らす主婦が多いと指摘されています。
国もこの声を受けて配偶者控除を改訂したが十分とはいいがたく、これらを鑑みて現行の基準よりも配偶者控除の上限アップを推進します。

２３.消えた年金の徹底調査

主婦や母親層にとって年金の受給や使われ方は重要なテーマだが、国による年金の管理がいかにずさんであり、調査をするという民主党や自民党の公約が全く守られていないことも、市民間では大きな批判の種となっています。これらを鑑みまず初心に帰って外部専門家たちによる年金の徹底調査機関を設置し、国に管理されることなく情報を発信するシステムを設けます。
またベーシックインカム制度について実現可能かどうかの、専門家による協議会を設立します。

２４.カジノ法案撤廃

国や東京都に代表される金満政治家たちは、パチンコやカジノなどギャンブルを導入することで私腹を肥やそうとしていると批判され、まさに母親たちの多くは同意見です。いわゆるカジノ法案はギャンブル依存症の問題対策さえろくにできておらず、これらが一部の人だけの利益となる中で、日本の衰退をもたらすであろうことは想像に難くありません。これらを鑑みカジノ法案は撤廃し、ギャンブル事業に関しても海外を参考に規制を強化していきます。

２５.居眠りやいいかげん答弁議員への禁止と罰則

全国の女性や母親たちが持つ政治家への不満はとどまるところを知らず、何を批判すればよいか迷うほどに政治家の資質が低下しきっています。それらのすべてを立て直すことなど到底不可能であり、法律として政治家の資質を定義することも困難です。
しかしあいさつが推奨されるごとく、母親の立場に立てば身近なことから態度を変えることが最も重要であると考えます。これらを鑑み税金で政治家が雇われていることも鑑み、第一に議会や委員会における居眠りの禁止と、居眠り議員に対して罰金罰則システムを導入します。また、いいかげんな答弁、官僚によるあいまいな官僚用語を禁止し、国会審議や官僚答弁を審査する市民評価機関を設置します。ここで答弁について指摘された場合、その議員や官僚に罰則を設けることとします。

２６.天下りの禁止

官僚制度における癒着システムの元凶が天下りであることは古くから指摘されてきましたが、ファシズム的・権力的な思考を持つ現政権はこれらについて対応や検討さえ行っていません。これらを鑑み母親連盟としては、天下りの全面禁止に向けて徹底的な活動を続けていきます。またいわゆる二重行政といわれるシステムが国費を圧迫しており、行政におけるたらいまわしなどの問題も起きています。これらを鑑み地域二重行政を見直し国と地域の機関を統合していきます。

２７.水と土地を外国に渡さない施策

2018年7月5日水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決されたが、海外で水道料金が跳ね上がるなどの問題は全く無視されたまま、大企業の営利優先で法案制定が進んでいます。母親たちにとって身近な生活の安定こそ重要であり、インフラに関することこそ国が管理していく必要があるとの意見が多く寄せられています。また土地に関しても海外では外資参入を法律規制している国もある中で、日本は野放しとなっています。これらを鑑み水道法については見直しの上民営化を中止し、土地については外資企業や外国人購入を規制する法律を制定します。

２８.外国に依存しない国造りの推進

これまでマニフェストで指摘してきた多くの事柄が、日本文化および日本の自立性の欠如に通じています。それは外交としての対米追従問題、自民党がウソで塗り固めてきたTPP問題、日米地位協定の問題、日米原子力協定の問題、アメリカ軍基地問題、日米安保問題、などに象徴されています。母親連盟は自立した日本を目指すため、これらの問題を一掃し協定は廃止、服従的な地位はそのすべてを見直し、自立した安全保障システムの確立に努めるものとします。

２９.市民にとって必要なメディアの推進

一説に日本でテレビや新聞を信用する人は7割以上といわれるが、海外では数％～10数％が一般的であり、メディアがいかに信用されておらず偽りの報道が多いかが議論されています（トランプ大統領もこの意見の一人と言えます）。国が報道機関を管理することはメディアの本質上許されないが、現在は癒着状況にあるといって過言ではありません。これらを鑑み市民に
とって必要なメディア、政府や大企業＝スポンサーの都合に左右されないメディア事業を推進し、世界の中でも批判されている日本のメディア制度である記者クラブを廃止します。

３０.憲法改正および憲法9条問題については議論を深める

安全保障の問題は憲法9条の問題に直結していますが、これについては指導的な母親たちの意見でも分かれているのが実情です。これは時代の流れや外国の状況によっても変化しうるため、結論は簡単に出ない問題であります。これらを鑑み憲法9条においては母親連盟としては明言をあえて避けています。そのうえで憲法9条については各専門家の議論や意見を見守り、母親連盟の政治的影響力が強くなればその段階で意思決定を行うものとします。