市政の会代表コラム連載シリーズ 第九回


「市民がつくる政治の会で取り組んでいる東京都行政の問題~その3~」




4. 外資企業、大企業だけの優遇措置反対

こちらは企業というよりはもっと個人レベルの話になります。私は外国人の観光客はむしろ大歓迎です。旅行に来てくれて、日本のいいところを見てくれて、お金を落としてくれますし、日本の良いところの宣伝にもなります。そういう意味で外国人の観光客は大歓迎です。私たちも旅行先ではそういう風に見られているでしょうし、そういった意味での異文化交流は良いと思います。
しかし、これが国家のシステムなどに関わるとなると話が変わってきます。


現状では日本政府や東京都庁は外国人ありきで、雇用システム一つとっても全てを考えています。
先ほどの日本の中小企業補助の考え方も同じで、日本人の雇用を都民が税金を払っているんですから、そこを促進するために何をするか考えたらいいのに、外国人ありきで雇用システムを設定しています。


東京都は2023年位から急速に外国人が増えています。これは本当にどこに行っても皆さん実感すると言っています。その外国人の人たちでも、明らかに住んでいる人(外国人移住者)が増えています。これは何故なのかを考え直さないといけません。
理由は大きく二つあり、一つはコロナが5類になったこと。5類にすると規制が緩くなるので、外からも入ってきやすくなること。これは当然起こりうることの一つです。

そして、もっと大きな理由は「特定技能運用要領」の特定技能2号になります。2023年の春くらいまでは、外国人が日本で働く場合、医療系や介護系が主流でした。これはニュースになったので知っている方も多いかもしれません。外国人労働者の扱いがあまりよくないなどニュースで見た方もいるかもしれません。

この対象となる職種を国や都では大幅に緩和しました。その結果何か起こったかというと、コンビニや居酒屋、レストラン、ドラックストアなどあらゆる所で、日本語がちょっと話せれば働くことが出来るようにシステムが見直されました。外国人をどんどん受け入れるようにしたということです。さらに労働ビザを与えるとその家族も日本に移住できる、そういうシステムになっています。すると当然ながら外国人移住者(定住者)が圧倒的に増えることになる訳です。東京都だけで2023年で7万人程増えたのですが、それは前年の2022年と比べた数字で、まだ数字が出ていませんが、今はそれの何倍も増えている計算になります。それは皆さんが実感しているのではないかと思います。

さらにこの動画を撮った(2/28)数日前にも、岸田総理がさらに特定技能を広げると、「色々な仕事で外国人も働けまっせ」と変えていくことを公式に発表した所です。
ですが、さきほども言ったようにこの国は日本人を助ける気がなく、日本人の雇用を促進する気もなく、外国に金をまわすことしか頭にありません。


実際に外国で移民を促進していった、労働人口をその国以外からの移民に任せていったアメリカは、まさにその筆頭ですが、移民国家はどうなっていったかというと、経済的に見ても政治的に見ても歴史を見れば一目瞭然、私がいう程の話ではないですが、移民国家で幸せになった国はひとつもありません。闘争、内部対立、移民の権利主張、犯罪の温床にもなり、不安定になり、結局国が傾いていく。そういう末路を全ての移民国家がたどっています。

このままいくと日本も一気に転げ落ちていくと推測されます。その転げ落ちていくときに、転げ落ちるのは日本人であって、外国人はむしろ守られる方向になっています。日本政府はもはや日本人の政府ではなく、日本人ではない人の為の政府のような、そんなモデルになっています。

それを担保するために色々なことが行われています。
例えば外国人が日本に来て簡単に生活保護が取れるような状況になっています。外国人の不正受給は非常に増えていて、これは地方議員でも告発している人が多い状況です。それにもかかわらず、自治体も、東京都もそうですが、その全容を全く把握していません。ただ、外国人の受給者が多いということは間違いなく、特に突出しているのは中国人です。生活保護がどうやって使われているのか、収入があるのに生活保護を貰うことが不正受給ですが、本当に収入がないのかもちゃんと調査されていないというのが今の東京都の実情です。これは大阪も同じ状況です。


それから、労働ビザを取ると国民健康保険が適用されることになっていますが、例えば中国人だとして、中国人が妊娠し、中国の本土に帰って出産するとなった時に、中国で産んでいるのだし、出産費用は中国が払うもの、若しくは自分で払うものだと思うのが自然だと思いますが、日本の制度がそのまま適用され、出産一時金の42万円が受け取れるというシステムが既に出来ています。これは移民の人の出産時に、たとえ海外で出産しても払わなければいけないということになっているのです。
いったいどこの国の政府なのでしょうか。この問題は荒川区が有名ですが、他の区でも普通に存在します。

この問題には続きがあり、少し前の国会でも取り上げられることになり、その結果出産一時金の申請の審査がちょっと厳しくなりました。すると、申請が1/7に激減しました。審査がちょっと厳しくなろうがなかろうが、42万円もらえるならちゃんとした書類を書き、証明するものなども出すのではないでしょうか。これはつまり何を意味しているかというと、出産一時金を今までもらっていた外国人の残り6/7は、海外で確認できない為ザルのシステムになっており、出産していなくても出産したと申告すればもらえるので、日本の国から色々な補助金などを貰い上手く利用していたということだと思います。他にも同じような多くの問題が実際に指摘されています。


同様のシステムとして奨学金があり、外国人には奨学金をあげているのに、日本人の奨学金は今も貸付で借金となっています。日本人だけ冷遇、外国人は優遇。意味が分からないことを平気でやっています。これも同じで、日本政府や東京都庁は日本人を一番下にもっていきたいのです。


その他の東京都で外国人が移住してきた時に最も問題になるであろうシステムとしては、これはまだまだ導入されてはいませんが、左派の政党や議員がばんばん推し進めている「外国人参政権」があります。
武蔵野市は進めようとしている自治体の代表です。武蔵野市は本当にひどく、武蔵野市に3か月外国人が住んだら選挙権を与えるという法律を市長が通そうとしました。実際は2票差で反対ということで無くなったのですが、ギリギリでした。

つまり日本人なんてどうでもいいのです。外国人に参政権を与えろと。参政権を与えてしまったら完全に日本ではなくなります。

因みに他のどの国でも3か月住んだら外国人に参政権を与えるなどというそんな国は存在しません。どこかにあるのなら教えていただきたい。
とにかく左翼の政党、はっきりと政党名を言えば立憲や社民、共産、れいわ辺りは日本人の政党とはとても呼べません。ありえない主張を平気で言っています。

外国では「外国人に参政権を与えろ」などという主張は通用しません。大谷翔平がどれだけアメリカで活躍したって、アメリカの参政権はありません。それが普通で、アメリカ人しかアメリカの政治には関われない。本来は自国を守る為にそうなっている筈なのですが、それを根こそぎ崩そうとしているのが今です。

日本に外国人をどんどん移住させて、選挙権を持たせたら、外国人の好き勝手にできますから、それで日本人がどんどん冷遇されるような状況をつくろうとしている、そういう政策の現れだと言えるかもしれません。

この根底にあるのは「移民国家作り」なのです。移民国家作りや移民国家作りのシステムにこそ反対していかなきゃいけない。これも国民が関心を持たなければ、他の問題と一緒でどうにもなりません。

これは自分に関係のない人の違う話だからいいという話じゃ済みません。今でも外国人は周りに溢れていますが、もうちょっとすればその問題に直面せざるを得なくなります。でも、その時に騒いでも手遅れです。もうすぐそういった状態になるであろうと思われます。
埼玉の川口に住むクルド人は、この土地は俺たちの土地だと騒いでいるくらいですから。とにかく移民が幅を利かせるとろくなことがないのは上述の通りです。
これは徹底的に戦う必要があると言えそうです。



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