東京都政の問題～外資企業、大企業だけの優遇措置反対 ① ～

この問題については、公共事業や生活インフラ等ではなく、民間企業に関することです。例えば新しい開発が行われる場合、株式会社が運営する営利目的のビジネスが入ってきやすい状況がつくられています。生活インフラ以外でも外資系企業をどんどん優遇しているのが東京都の現状である、ということです。税金を都民に還元するのではなく、外資企業に還元しています。

比較的分かりやすいのは「スタートアップ支援展開事業」で、これは5年間で10億ドルです。東京都で新しく起業したり新しくプランを立ち上げたりする時の事業プランを、東京都が税金で支援するということです。最終的に支援が決まった参加企業20社の内、日本の企業が8社で12社は外国の企業でした。且つ、「それ東京都民に必要なの？」と疑問に感じるような事業モデルばかりです。

例えばAIによる感情解析、核融合ビジネス、子宮フローラ検査、衛生システム等です。衛生システムは多少理解できるのですが、治験や臨床研究は、わざわざスタートアップ支援の税金で行うのではなく、製薬会社が勝手にやればいいことです。 そういったものに都民の税金を使うことになっています。これはどう見ても都民のことを考えた政策ではないです。 政治家たちが自分たちでお金を回して、自分たちに返ってくるようなモデルを推進しているに過ぎません。

政治家は事業者からスポンサードされ、寄付をもらったりしているでしょうから、その事業者を優遇します。その支援を税金でやっている訳ですから、税金は都民に還元されません。日本の中小企業ではなく、外資系の企業や東京都民とは関係ない企業（これは孫請け会社なども含まれます）に還元し、権力者だけが優遇されるような、そういう措置を行っているということになります。 （②へ続く）

選挙ドットコム（うつみ　さとる）
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