東京都政の問題～生活インフラの株式売買大反対⑤～

水道だけではなく、スポーツ施設、大学施設。大学は本来独立していなければいけません。公園、工業用水道、公営住宅（公が直接供給・管理する住宅）もそうです。

本来公営住宅に住むのは日本人で、安く住むことができるようにするためにある筈なのです。

しかしこの公営住宅が半官半民になる、つまり多国籍企業が買うことが出来ることになると、公営住宅に外国人を優遇して入れるように当然なっていきます。

実際に今、そういう地域が日本中にいくつもできており、代表格は埼玉の川口です。実際に中国人やクルド人が公営住宅やURにどんどん入っています。

東京都もそれと同じことをどんどん進めていて、要するに移民国家を作っていきたいのです。

日本人は冷遇、扱いとしては一番最下級という状態に持っていきたいのです。

多国籍企業や白人や外資系が一番上で、その間に中国人や韓国人、東南アジア人などが入り、一番下に日本人を持ってくることが目的になっています。

生活インフラは生活に直結します。しかし生活インフラの株式売却は決定事項ですが、大反対 ということで訴えています。

選挙ドットコム（うつみ　さとる）
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