RCEPの問題点

RCEPとは、自由貿易協定の一つで「東アジア地域包括的経済連携協定」と呼ばれますが、2020年11月15日、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、およびアセアン10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の計15カ国が署名し、2022年１月１日より発効されました.。

建前上は日本にとって最大の輸出先である中国、第3位の韓国と自由貿易協定を結んだのが重要だということになります。

ですが、こちらもそんな虫の良い話はなく、中国はRCEPをきっかけにアジア地域の経済を独占しようと努めるでしょう。

また、韓国にとって日本は良い「お客さん」になっていますが、それも加速することが予想されます。

経済学者によると、RCEPはGDPだけでなく、日本の貿易総額の約5割をカバー、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）を上回ると述べています。

これが儲けのタネになると日本人は勘違いしているわけですが、どれだけお花畑なのでしょう。

もはや日本の技術力や経済力は下がる一方です。

様々なデータで表されていますが、そう難しく言わなくても原稿を書いている2022年秋～冬の段階で起こっている円安や輸入価格高騰で、少しは実感できないでしょうか？

さて、ここまでで我々は何を考えなくてはいけないのでしょう。

自由貿易協定という名の不平等条約を真に動かしているのは、豊富な資金を持つ多国籍企業です。

権力がありカネがある企業が絶対勝つためのシステムであり、それぞれの業界が自分たちの利益について述べていることなど枝葉の話にすぎません。

本質的なことは世界支配に通じる経済支配である、そのことに目を向けねばなりません。

選挙ドットコム（うつみ　さとる）
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