東京都政の問題～コロナ破綻について～

新型コロナウイルス関連の経営破綻が急増し、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた22年度の新型コロナ関連の経営破綻（負債1,000万円以上）は、前年度比46.4％増の2,602件と増加しました。

東京都が最も多く、大阪府、愛知県と続き、大都市圏を中心に経営破綻が発生したのです。

23年度は、物価高や人手不足などを背景に企業のコストが上昇し、新型コロナウイルス関連の経営破綻がさらに増加し、36.3％増の3,127件です。

しかし、この現象は既に20～21年から始まっていていました。

国から「あれをしろ」「これをしろと」色々無理やり強制されて、これではみんな潰れてしまうと文句を言いまくっていたのですが、国は中小企業を助ける気など微塵もなく、国民からかき集めた税金を、外国系の企業や新しく来た中国系の企業、東南アジアや韓国系の企業等に全部差し上げます、ということをしているわけです。

東京都の行政はそのモデルになっているということを、データは表しているということになります。

5月以降5類になった後でも、コロナ破綻は収束が見通せないと言い訳がましくまとめられていましたが、それは当然のことで、ひたすら制限し、上から押さえつけ、死ねという感じでやっていたわけです。そして更に搾取し、その分は全て外資に渡るようになっているので、国内では破綻がどんどん増えるに決まっているのです。

そしてそのことを自覚してない人が恐らく都民には多いと感じています。更に言うと「文句を言っても多分無駄だ」「どうせ聞いちゃくれない」と悲観しているのでしょう。

しかし、東京都では様々な選挙において、一票が反映されやすい地域なので、決して無駄ではないのです。

みんなが諦めや無関心になり放置した状態になると、政治家たちは、自分がおこぼれを貰える企業（大企業や外資企業）を買収すればよいわけです。

政治家とは闇と欲望の塊りなので、見張っていないとロクなことをしないのです。たとえ見張っていたとしてもとても危ういので、そのような精神性を民衆自体が持たなくてはならないと思うのです。

今や建前でも民主主義は動かない、という感じでしょうか。コロナ破綻はそれの代表格だと考えています。

それでも、自民や都民ファースト、 維新のような、外資に魂売って売国することにしか興味がない、という政党にみんな投票するのでしょう。

ですので、今後も搾取されまくって、奴隷になって、死ぬしかない、という状況になるでしょうね。こうなったのは、 自分たちの責任なんだということを、我々は強く考える必要があると思います。

選挙ドットコム（うつみ　さとる）
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