売られていく不動産

新型コロナ以降、東京も地方も沢山の会社、お店が倒産しました。東京の商工リサーチの調べでも2022年の方が2021年よりさらに倒産した結果になっています。

この小さい日本の会社、お店を潰すという事が政治レベルでは既定路線であり、そうしなくてはいけなかったという事を考えなくてはいけない。

　店や会社が倒産すると中国人などの外国人が土地やビル、店や会社を二束三文で買い叩く、そういうことが常態化しているのです。これはいわゆる外国人が、もう本当に日本人はバカだから今が買い時！という感じで買い漁りに来てる感じです。

　本来他の国だったらこんな場合、当然保護政策をとり、国民に補助があったり守ったりするなど色々な手段を講じます。そもそも国というのはそういうものです。国をきちんと守るように努力し、仕事してもらうために国民は税金を払っています。今はそれを全くしない完全な売国政府、売国議会になっているのです。

私は不動産のテナント等を借りる為に探しに行くことがあります。以前探しに行った時の最後の候補の３軒のテナントは中国人、中国人、韓国人、と全て外国人のオーナーでした。

公式のデータではないかもしれませんが、東京の不動産会社の専門家からコロナ以降、オーナーが外国人である不動産会社が３分の１を超えていると聞きました。そんな会社は外国人に不動産を売ったり仲介したりが当然しやすいです。外国人も日本人の会社に行くよりもそういう会社に行った方がいい。そしてそういう不動産の情報は、その界隈では当然基本的にオープンに共有されながら扱われているので、情報が筒抜けで好き勝手に買えるみたいな感じになっているのです。

　もうそれは不動産に限らないと思います。日本は貧困国で普通のものも安いから、海外から買いに来る。これから滅ぶと思っているから今のうちに買っておこうと色んななものを買いに来る人が増えているのです。

　しかし、不動産や土地は国や町を支える上で大事なものです。服を買うのとは訳が違います。だから今のような状況は、本当にお先真っ暗だと言えると思います。東京都は東京都民を守る気はなく、東京都民より一般の外国人の方が地位が高い。東京都の政治をそんなふうに持って行っている状況にこそ一番の問題があります。

　とにかく日本人は本当に奴隷だと思われてる。日本人のお金なんかも全部外国人に回るようになってるということで、皆さんもう少し怒って徹底的に反対してほしいなと言う風に思っている毎日でございます。

是非皆さんぜひ調べてみてください。

選挙ドットコム（うつみ　さとる）
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