【署名活動】No More 緊急事態宣言! 
 制限によって私たちが得たものは何ですか?

市民がつくる政治の会全国一斉行動！ 

 

二つの署名活動を開始します。 

 

期間：本日より11月中旬まで 

 

タイトル 

 

「No More 緊急事態宣言！制限によって私たちが得たものは何ですか？」 

2020年3月13日に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置として、2020年4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、 福岡の７都道府県に対し緊急事態宣言を発令し、同年4月16日には対象を全国に拡大して政府は 5月4日に緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、5月31日まで延長しました。その後も2021年9月30日までの間に、計４回もの緊急事態宣言が発令されました。

 

この緊急事態宣言の発令により私達は多くのものを犠牲とし、暮らしは一変してしまいました。 

緊急事態宣言の効果について十分に検証されているでしょうか。 

 

• 緊急事態宣言で私たちは何を得たのでしょうか？ 

• 失ったものの方が多いのではないでしょうか？ 

• 感染症対策として効果はあったのでしょうか？ 

• 政府は宣言の効果を証明することができるのでしょうか？ 

 

私達は効果が実感できず、喪失感ばかりが残る緊急事態宣言という政策に対し、今後発令する事がないよう希望し、賛同を集めます。 

 

 

市民がつくる政治の会 

 

 

[宣言] 

 

政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法（2020年3月13日成立）に基づき、2020年4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都道府県に対し緊急事態宣言を発令しました。その後、対象を全国に拡大し、2021年9月30日までの間に4 回も緊急事態宣言が発令される事態となりました。 

 

この緊急事態宣言の発令により、私たちの暮らしは一変し、真っ先に自粛の矛先となったのが酒類提供の飲食店です。自粛に応じれば協力金が支給されましたが、申請したにもかかわらず支給の遅れが生じた事例が多々あり、問題になりました。 

 

また、必要経費が協力金では賄えずにやむなく休業や閉店、倒産へと追い込まれた飲食店や事業所も後を絶ちません。倒産や失業者数、自殺者数が増加する一方で、給付金バブルというような言葉もあり、協力金制度そのものが本来の目的を果たせない欠陥のある仕組みであることが表面化しています。 

 

また、子どもたちの暮らしはどうでしょうか。 

学校が休校となり、本来ならば学校で得られるはずの集団としての学びは失われ、友達と遊ぶ機会もなくなり、楽しみにしていた学校行事も次々と中止になりました。給食の時間は無言で食べる黙食を強いられ、家庭科の調理はできなくなり、食育という言葉はもはや風前の灯火です。先生や友達とのふれあいも避けなければならず、マスクでお互いの表情は見えず、多感な成長期にこのように制限を受けた子どもたちの将来はどうなるのでしょうか。発達や成長に影響は残らないのでしょうか。 

 

他にも不要不急の外出の自粛、テレワーク推奨、イベントなどの開催自粛、体育館・プ ールなどの運動施設、学習塾等の使用制限などが「感染拡大防止」のスローガンの元に実施されましたが根拠や成果を示されることなく、闇雲に私達は制限を強いられるばかりでした。このように多くのことを犠牲にした緊急事態宣言から私たちは何を得たのでしょうか？ 

政府は、私たちに対し昨年から４回も実施している緊急事態宣言の成果を検証し、結果を説明する責任があるはずです。 

 

リスクやデメリットを上回る感染拡大防止効果が検証されることがないままに、私たちに制限と自粛ばかりを課すだけの政策にはもうこれ以上従うことはできません。 

 

これ以上の緊急事態宣言に私達は反対の意思を表明します。 

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